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某新聞が、政府がＡＰＥＣまでに日本のＴＰＰ参加を
決定しようとしているのは、日本国民のためではなく、
米国のオバマ政権維持のためとの政府文書が見つかった
というスクープ報道がありました。

ようは、媚米で、日本の現首相の保身と政権維持のために、
日本人は犠牲にされようとしています。

ＴＰＰが農業の問題の様にテレビでは取り上げていますが、
農業だけでなく、医療や労働関係、その他多くの分野で
影響が出ます。

今は、医療は低価格に抑えられているけど、ＴＰＰルール
が採用されると、お金のない人は医療も受けられないという
ことが起こります。

また、海外から安い労働力が流入する可能性も大いにあります。
経団連が賛成なのは、低賃金の外人労働力を日本国内でも
使いたいからだと思います。

ＴＰＰ参加は消費税以上に国の存亡を左右しかねないので、
こんなことを外人から献金を受け取っているような政治家や
自己保身の官僚連中にゆだねるべきではありません。

ＴＰＰこそ、国民の真意を問うべきです。解散総選挙で、
ＴＰＰの是非を国民に問うのが国民主権で本当の民主主義だと
思います。

ＴＰＰ参加はほぼ決定されているようですが、外国の経済的
植民地とされない様に、担当の政治家と官僚にはしっかりと
交渉を行ってほしいと思います。
国家の存亡が掛かっているという気概をもって尽力して欲しい
です。  

近頃ほど、一番いい政府を頼むという台詞を
言いたくなった事はありません。

現在の日本は、戦後の占領下体制の延長で、
良く言えば米国の保護国、実態は、米国の属国
です。

だから、自民党政権時代は媚米政策でした。
それが政権交代で極左政権となり、今度は媚中、
媚韓政策となっています。

まだ、米国は同じ資本主義国家なので考えが
一致する部分もあったのですが、中国は共産
主義かつ法治国家でもない国なので、日本とは
思想がまったく異なります。

結果として、民主党政権になってから自民党
政権時代より売国的な政策が増えました。

今、日本人に必要なのは、自分の国は自分で守る
という気概なのだと思います。

強固な日米関係を維持しつつ、米国と対等な立場で
話ができるように、自分の国は自分で守れる国に
なる事が必要です。

戦後体制から脱却し、真剣に日本の将来の事を考え、
日本の国益を考える保守政権が必要です。

たぶん、どこの国でも政権与党なら将来の自分の国
のビジョンを持っていると思います。それが、なぜか
この国はそのビジョンを提示してくれません。

日本の明るい未来を提示することができれば、それ
だけで国民は安心します。その結果、貯金より
消費をしようという人が増え、結果として内需拡大
により経済活動が活性化されるはずです。

日本政府には将来の明るいビジョンを国民に提示
する義務があると思います。  

家電量販店の再編成が進んでいるようです。

やっぱり家電もこの不景気なのであまり売れていない
のでしょう。または、一部の勝ち組家電量販店に客を
取られてしまったのかもしれません。

薄型ＴＶとパソコンは売れているというニュースを
つい先日見たので、その分野に強い家電量販店に
利益が集中したのかもしれません。

昨日のニュースでは首都圏の家電量販店さくらやが
廃業するという記事が出ていました。

今日のニュースではベスト電器が、不採算の６３店舗を
閉店すると出ていました。ベスト電器は、１０００人程
人員も削減するとのことです。

自分の住んでいる所も１ｋｍぐらい離れた所に、２つも
家電量販店があります。本当はもう１つあったのだけど、
そこは閉店してしまいました。

明らかに、家電量販店が店舗を急激に増やした結果が
今の家電業界再編の状況に繋がっている様な気がします。

家の近くの家電量販店が閉店となると家電の価格の比較
がしづらくなるので、自分の家の近くの家電量販店は
閉店して欲しくないですね。

あと、最近は商品は家電量販店で見て、購入はネットで
最安値で売っている所から購入するという人も増えている
ようです。

家電量販店は在庫を抱えているので、その分経費が掛かり
ますが、ネット通販なら製造メーカーからの直送ということも
可能です。在庫を抱え込まない分、安く商品をお客に
提供することが可能です。

家電量販店は、ネット販売に力を入れないと今後の
生き残りは厳しいのではと思います。

赤字経営の借金まみれでは経営を立ち直らせるのは
かなり厳しいようです。