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2015年02月20日

TPPは民意を問え

某新聞が、政府がAPECまでに日本のTPP参加を
決定しようとしているのは、日本国民のためではなく、
米国のオバマ政権維持のためとの政府文書が見つかった
というスクープ報道がありました。

ようは、媚米で、日本の現首相の保身と政権維持のために、
日本人は犠牲にされようとしています。

TPPが農業の問題の様にテレビでは取り上げていますが、
農業だけでなく、医療や労働関係、その他多くの分野で
影響
が出ます。

今は、医療は低価格に抑えられているけど、TPPルール
が採用されると、お金のない人は医療も受けられないという
ことが起こります。

また、海外から安い労働力が流入する可能性も大いにあります。
経団連が賛成なのは、低賃金の外人労働力を日本国内でも
使いたいからだと思います。

TPP参加は消費税以上に国の存亡を左右しかねないので、
こんなことを外人から献金を受け取っているような政治家や
自己保身の官僚連中にゆだねるべきではありません。

TPPこそ、国民の真意を問うべきです。解散総選挙で、
TPPの是非を国民に問うのが国民主権で本当の民主主義だと
思います。

TPP参加はほぼ決定されているようですが、外国の経済的
植民地とされない様に、担当の政治家と官僚にはしっかりと
交渉を行ってほしいと思います。
国家の存亡が掛かっているという気概をもって尽力して欲しい
です。  


Posted by おいどーん at 00:46